2021-02-24 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
本当に、また短時間ということで、ちょっとざっくりとなるかもしれませんけれども、お三方のお話を伺っていて、やはり特にこの二十年の日本経済の停滞、その中で、過度な競争主義ですとか自己責任の偏重というようないわゆる新自由主義的政策が進められて、それによって格差が拡大してきたと。その結果、例えば、今日お話しいただきました山田参考人のお話の中では、やっぱり地元の商店街がどうしても衰退をしてきていると。
本当に、また短時間ということで、ちょっとざっくりとなるかもしれませんけれども、お三方のお話を伺っていて、やはり特にこの二十年の日本経済の停滞、その中で、過度な競争主義ですとか自己責任の偏重というようないわゆる新自由主義的政策が進められて、それによって格差が拡大してきたと。その結果、例えば、今日お話しいただきました山田参考人のお話の中では、やっぱり地元の商店街がどうしても衰退をしてきていると。
なぜか自助だけが取り上げられて、なぜか自由主義的なとか競争主義的なということが出されていますけれども、私は、ほかの力を強くすることによって、力ある方は力ない方を助ける、共助、公助をこの日本社会全体でつくっていくのが菅政権の新しい取組だと思っております。 そのことをしっかり我々としても支えていくことをお誓い申し上げまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
最後に、ハラスメントの土壌として、長時間過密労働、人手不足、競争主義のもとで時間と目標に追い立てられ、人を思いやる余裕もない、ぎすぎすした職場の中で、そして人間が大切にされない社会の中でハラスメントが蔓延していることを指摘しなければなりません。
私は、今お話しのように、二元的代表制、機関競争主義という議論を言っていますけれども、ただ、これは正直言って難しいです。一方では、議会多数派と首長の政策が一致する場合は癒着になる可能性がある。住民にとっても、透明性の問題から問題だと。あるいは、議会と首長が政策的に激しく対立する場合というのは、不毛な対立が激化する。
あらゆる規制を撤廃して、自由主義、競争主義を私は徹底するべきだと思っていますが、その結果、どうしても、セーフティーネットが整備されていることとセットでないとなかなかそれは十分に機能しないというふうに考えております。
ある意味、私は、市場原理といいますか競争主義が持ち込まれる、多様化、柔軟化ということで競争が義務教育段階に持ち込まれようとしているのではないかという問題意識で改めてお聞きしますけれども、二〇一四年の七月に再生会議が提言した中では、小中一貫校、あるいは高校の早期卒業、五歳児就学前教育の義務教育化、あるいは学校段階の区切りの在り方、五三四とか五四三とか四四四というような、そういう在り方について検討するべしという
しかし、時の政府は、それまでの公共投資中心の再配分構造を見直さずに、市場原理、競争主義の名の下、大店舗法の改正や規制改革による地方の公共交通の劣化などを生み、ますます地方を疲弊させたのであります。この間、政権を長期に担った自民党の責任は極めて重いと言えます。 このように考えれば、現在の危機が付け焼き刃的なまち・ひと・しごと創生事業などで解決できるものではないと断言できます。
先ほど申し上げた、民営化を延期するとか、競争主義を排除するとか、個人の自立を阻害するとか、私は、そのように見えてしまって、今困っているところです。 その点につきまして、大臣の御所見をお伺いいたします。
これらはまさに、侵略戦争美化の愛国心教育や異常な競争主義を教育に持ち込むとともに、海外で戦争する国へ、戦争する人づくり、戦争する大学づくりへと、教育を変質させるものにほかなりません。 そして、いよいよ重大なことに、安倍内閣は、閣議決定による憲法解釈変更によって集団的自衛権を行使できるようにするなどというクーデターのごときやり方で、憲法九条をなきものにしようとしています。
この法案の狙いは、侵略戦争美化の安倍流愛国心教育の押しつけと、異常な競争主義を教育に持ち込むことにほかなりません。 質疑でも明らかにしたように、この間、安倍政権、自民党は、歴史教科書を安倍流愛国心に沿って改めさせる圧力を加え続けてきました。 太平洋戦争をアジア解放のための戦争と教える歴史逆行の特異な教科書を、教育基本法に最もふさわしいと賛美し、全国の学校で使わせようとしています。
この法案の狙いは、侵略戦争美化の安倍流愛国心教育の押しつけと異常な競争主義を教育に持ち込むことであります。 質疑でも明らかにしたように、この間、安倍政権・自民党は、歴史教科書を安倍流愛国心に沿って改めさせる圧力を加え続けています。太平洋戦争をアジア解放のための戦争と教える歴史逆行の特異な教科書を教育基本法に最もふさわしいと賛美し、全国の学校で使わせようとしています。
そのときの競争主義だけで果たしてやっていけるのかどうかということに対しての不安感が実はいつもあるんですね。
例えば、御堂筋エリアを対象にして、能力主義、競争主義に果敢にチャレンジする高度な人材、企業を集めるチャレンジ特区でありますとか、特区内での混合診療の実施など、最先端の医療サービスを提供する国際メディカル特区とか、保険診療併用特区とか、あるいは、文化、芸術にあふれた楽しい町を実現する大阪高度集密都市特区とか、いろいろなことを提案しています。
大阪の御堂筋エリアを対象に、能力主義、競争主義に果敢にチャレンジする企業が集まる条件を整備するため、労働法制の緩和を求めてきました。能力主義、競争主義を前面に打ち出して、一定の報酬以上の労働者には労働法制を適用しない、そんな画期的な制度です。 企業と労働者の関係で見ると、労働者は弱い立場です。日本全体の制度としては、労働者を守っていく法制度は絶対に必要です。これは強調しておきたい。
アメリカでもイギリスでも、あの競争主義の国で給付つき税額控除が、日本では見向きもされない給付つき税額控除制度が入っている。イギリスでは、九九年に最低賃金法が復活しまして、それから最低賃金が六割上がったんですね。そういうものと、徹底した競争政策、両方やるんです。 日本では、小泉構造改革時代は、社会保障はやらない。
○国務大臣（下村博文君） その前に、最初に御指摘があった競争主義と体罰は私は必ずしも関係するものではないというふうに思います。
ところが、安倍内閣は、過去の反省もなく、社会的公正、適切な配分は二の次で、以前にも増して苛烈な競争主義、市場万能主義を加速させているとの印象を受けます。新成長分野のイメージもはっきりしない中、旧態依然としたばらまきが復活しています。なりふり構わぬ金融緩和政策は、中央銀行の独立性を侵すだけでなく、財政破綻を加速し、賃上げなきインフレを引き起こす心配があります。
いわゆる科研費というのは、競争主義の中で奪い合う、言葉は悪いかもしれませんけれども、奪い合うものだというんですけれども、地域の生活にはなくてはならないこれらの研究開発センターの研究テーマというのは、その成果というのをいかに地元に、地域に還元していくかというのが最終目標であるわけで、これを競争主義の中に入れてしまうというのはふさわしくないと思いますし、別途支援をしていくべきではないかというふうに思うんですけれども
競争することによって学力を高めていこう、ランキングリストをつくって、相対的に自分は何番目にいる、だからもっと上へ行かなきゃいけない、追い抜かなきゃいけない、こういう競争主義の学力観なんですね。 民主党の政治思想の中に、競争を排して平等主義といいますか、エリートをつくるよりも落ちこぼれをなくしていこうという思想があると私は思って、民主党政権に私も政治生命をかけて頑張ってきたわけです。
競争主義をあおって、結局、仕事がない、あるいはお金がない、あのパチンコ店での事件を起こした犯人からの供述によるとそういうことが言われているんですが、これに対応する警察官も大変なんですね。